食品リサイクル法の施行により焼却処分ができなくなった食品残渣。持続可能な開発目標 (SDGs) への取り組みも期待されているなか、残渣の再生利用実施を更に高めることが急務となっています。
2019年には業界全体の実施率は85%まで上りましたが、残渣に異物が混入したり、分別が困難だったりする食品小売業と外食産業は51%と32%で遅れを取っており、従来の再生利用方法だけでは掲げている目標を達成することが難しくなっています。
亜臨界水処理装置 ALIN BOX は、有機物であれば食品残渣を分別せずに一度に処理できます。プラスチックでできているお弁当の容器やサンドイッチの包装紙も有機物ですので事前の手分け作業は不要です。
食品残渣を回収した後、リサイクルセンターで発酵させ堆肥にする再生利用技術は定着しています。亜臨界水処理を経た食品残渣は優れた堆肥に生まれ変わるだけでなく、バイオガス発電にも利用できます。
段ボール、ペットボトル、アルミ缶などのリサイクルを店舗共有のセンターで既に実現できているものの、動植物性のものが多い食品残渣の処理は費用をかけて外部に委託。
リサイクルセンターに亜臨界水処理プラントとバイオガス発電施設を建設することで、残渣の外部処理がなくなるほか、売電による収入も見込めるようになります。